柳井市議会 2020-08-25 09月03日－01号
農林水産業費の農地費には、農道、水路等の維持補修、改修等に係る経費を、次の３０ページの林業振興費では、山口森林づくり県民税や森林環境譲与税を活用した森林整備事業を実施するため、森林整備地域課題対策事業委託料や、里山再生支援事業補助金を計上いたしております。
農林水産業費の農地費には、農道、水路等の維持補修、改修等に係る経費を、次の３０ページの林業振興費では、山口森林づくり県民税や森林環境譲与税を活用した森林整備事業を実施するため、森林整備地域課題対策事業委託料や、里山再生支援事業補助金を計上いたしております。
まず、生息地管理としましては、昨年塩田佐田地区で、山口森林づくり県民税関連事業地域が育む豊かな森林づくり推進事業において、緩衝帯を整備しましたように、イノシシのすみかである山と人間の生活圏である里の境界に緩衝帯を整備することにより、集落に侵入しづらくすることで、イノシシ被害を軽減しようとする対策があります。
まず、生息地管理としましては、昨年塩田佐田地区で、山口森林づくり県民税関連事業地域が育む豊かな森林づくり推進事業において、緩衝帯を整備しましたように、イノシシのすみかである山と人間の生活圏である里の境界に緩衝帯を整備することにより、集落に侵入しづらくすることで、イノシシ被害を軽減しようとする対策があります。
実例を申しますと史跡周辺部の竹が生茂し、遺構に影響を及ぼす可能性があるとの文化財保護指導員からの報告を受け、竹の伐採については、山口県事業の平成２９年度山口森林づくり県民税関連事業での対応を検討しているところでございます。
この中には一つは追加税率といたしまして今の５００円と合わせて今度は山口については山口森林づくり県民税、これが５００円。合わせて１，０００円が付加されまして追加されまして２，０００円。合わせて５，５００円。これが均等割として、市県民税としてこの支払い義務が生じております。 要するに震災復興の関係でその特例措置があるということと、山口森林づくりの県民税が入っている。これは県内共通の負担であります。
山口森林づくり県民税を利用した森林整備として太華山の鼓海の森と永源山公園展望台周辺の景観保全に取り組むとのことですが、予算額の全額が伐採処理委託料になっておりました。本事業の内容と本年度のみの単年度事業なのかをお伺いしたいと思います。
それで、全体の計画につきまして、山口森林づくり県民税事業、こちらを活用して事業実施するように一部変更しております。そういったこともありまして、実施事業を組みかえております。 家族旅行村、椿の林、こういったところを大城の側の外史公園、市道大城線の伐採に変えております。
１３７ページ、１３８ページの林業振興費では、県のほうで、山口森林づくり県民税の事業が実施されているが、事業にのれるように市のほうで周知してほしいという発言がございました。
山口県においては、その恩恵を受ける県民の皆様を幅広く税により御負担をいただくということで、安全で快適な県民の暮らしを守るための森林整備という視点から山口森林づくり県民税というものをいただいております。
繁茂した竹林を整備するために、現在、本市では山口森林づくり県民税を活用して、竹を伐採している状況であります。竹はミネラルが豊富であり、パウダー状に粉砕したものは土壌改良剤としてだけでなく、消臭剤としても注目されています。
県も山口森林づくり県民税事業として、竹繁茂防止緊急対策事業とか、いろんな事業を展開をしております。まあ萩市では、今、福津市の福岡県の事例をお話をされましたけれども、萩でもいろんな意味で今、竹の活用を今、事業化をされております。 竹クリエイト萩、まあこれは一つは、竹製品の家具を生産をする、製造するとこういうものであります。
まず、竹林伐採面積についてでございますが、平成１７年度にスタートしております山口森林づくり県民税による竹繁茂防止緊急対策事業による実施面積は、平成１７年度で２.９ヘクタール、平成１８年度９.３ヘクタール、平成１９年度１.０ヘクタール、平成２０年度１.０ヘクタール、平成２１年度はゼロでございましたが、平成２２年度に６.６ヘクタールを実施し、６年間で合計２０.８ヘクタールとなっております。
まず、竹林伐採面積についてでございますが、平成１７年度にスタートしております山口森林づくり県民税による竹繁茂防止緊急対策事業による実施面積は、平成１７年度で２.９ヘクタール、平成１８年度９.３ヘクタール、平成１９年度１.０ヘクタール、平成２０年度１.０ヘクタール、平成２１年度はゼロでございましたが、平成２２年度に６.６ヘクタールを実施し、６年間で合計２０.８ヘクタールとなっております。
こうした状況の中、繁茂した竹の伐採は急務となっており、現在、山口森林づくり県民税を活用した竹の伐採を行っているところであります。 今後、森林所有者への啓発を続けていくとともに、木材破砕機の活用及び導入等についても、資源再利用の観点から、県、他市の関係機関と協議し、引き続き調査、検討を重ねてまいります。 （３）森林の再生をせんがために、①今後の施策についてにお答えをいたします。
それについては一定の効果もあったというふうなことも聞いておりますし、また山口森林づくり県民税等を活用して、いわゆる森づくり等にも取り組んでいらっしゃるというようなこともございます。 そういういろんな面をあわせて、流量増ということで努力をしていらっしゃいますので、市としても県のほうにもそういうことは要望していきたいというふうに思います。
従来の保育間伐に加えまして、この高齢級の人工林も間伐の対象にしていく、そういった森林組合と連携をしながらあらゆる制度、すなわち、国、県のいろいろな助成制度がありますが、あるいは先ほど言いました山口森林づくり県民税等も含めて活用をしながら森林整備を推進していく、こういう考え方であります。
また、各林業研究グループの会議等におきましても、山口森林づくり県民税について説明をされております。 事業希望者の募集方法でございますが、希望者は、直接山口県下関農林事務所森林部、西部森林組合長門支所、または市役所農林課へ申し込みを頂ければ、対象森林の要件、基準等について現場を確認した上で事業実施できるかどうかの判断をさせて頂くこととなります。
◎農林経済部長（小川博史君） お尋ねの竹繁茂防止緊急対策事業というのは、県が実施する山口森林づくり県民税の充当事業として行っているものの一つであります。これは対象は民有林、したがって個人の竹林ということになろうかと思います。
◎企画財政部長（白木正博君） まず、市民税の個人均等割について、これは上がるんじゃないかというようなお話ですけれども、今ちょっと私の記憶の中なわけですが、政府税調の中で、国民所得の伸びに対して均等割がちょっと低いんじゃなかろうかということが書かれておったようですが、特に、これと、もと２,５００円が３,０００円になったわけですけれども、市が３,０００円、県が１,０００円と、山口森林づくり県民税というのが
このような情勢を背景に、山口県では、荒廃が深刻化している森林を適正に維持管理して、県民共有の財産とし、次世代に引き継いでいくため、森林の整備を目的とした独自の政策税制として、山口森林づくり県民税が今年度から導入されました。